国民一人当たり10万円現金給付はいつもらえる?子どもは?条件は?

安倍首相画像

先日、4月7日に緊急事態宣言を発令し、1世帯あたり30万円給付の「緊急経済対策』を

発表した安倍首相ですが、本日、『全国へ緊急事態宣言』を発令するとともに、

『国民1人当たり10万円現金給付』というニュースが飛び込んできました。

『国民当たり1人一律10万円』給付するというニュースですが、真相はどうなのでしょうか?

調査していきたいと思います。

新型コロナウィルスの現状とは

新型コロナウィルスは世界中で脅威にさらされています。

世界中で日々、感染者数が増加しています。

世界では4月15日現在、180万人以上の感染者数、11万人以上の死者数が判明しています。

日本国内感染者数は8000人以上、死者は110人以上が判明しています。

先日、4月7日に安倍首相は、史上初の『緊急事態宣言』を発令しました。

とともに、1世帯あたり30万円給付を含む緊急経済政策を公表しました。

しかし、この1世帯あたり30万円給付の条件は、厳しくてわかりにくいものと

して批判を浴びることとなりました。

関連記事;新型コロナ給付金30万円の条件は?いつもらえる?無職フリーターは?

しかし、4月16日、各報道により、安倍首相が、新型コロナウィルス経済対策として国民一人当たり10万円の

現金を一律給付するため、補正予算案の組み換えを指示したと報じられました。

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国民一人当たり一律10万円現金給付とは?いつもらえる?

『国民一人当たり一律10万円現金給付』についてですが、以下のように報道しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党が所得制限を設けずに1人当たり現金10万円を一律に給付するよう求めていることを受けて、安倍総理大臣は、16日昼前後に、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣に続いて、自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と相次いで会談しました。

会談後、岸田氏は、二階氏らとともに、記者団に対し、現金10万円の一律給付をめぐり自民・公明両党の幹事長と政務調査会長が15日夜、協議した内容を報告したことを明らかにしました。

そのうえで、岸田氏は、「安倍総理大臣からは、『引き続き調整の努力をするように』という指示があった。何か決まったことはない」と述べました。

現金10万円の一律給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、今年度の補正予算案を組み替えて、現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。

(NHKニュース)

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

(産経新聞)

と各紙報道しています。

実際にこの『国民一人当たり一律10万円給付』とはいつもらえるのでしょうか?

4月16日16;42現在はまだ具体的な内容は発表されていません。

公明党の山口那津男代表は先日、補正予算案組み換えを求めたのに対し、

首相は「引き取って検討する」と応じました。

具体的な内容については、今後、発表されると思われます。

支給の時期については、30万円給付の際にも2020年5月を目処にといわれていましたので、

おそらく今回の一人一律10万円についても、5月を目処としているのでは

ないでしょうか。

発表次第、追記していきたいと思います!

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10万円現金給付は子どもも対象か?条件は?

気になる10万円現金給付の対象ですが、大人だけではなく子どもも対象なのでしょうか?

条件についてはまだ決定されていません。

年齢による条件や、外国人も支給の対象になるかもまだ明らかにされていません。

ネット上では以下のような声があがっています。

 

といったように、SNSを上では「また条件がつくのではないか?」「一律ではないのではないか?」といった

否定的な意見がでていますが、その一方で以下のような意見もでています。

このように「国民一人当たり一律10万円」は有り難いといった声が出ています。

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1世帯あたり30万円給付の「生活支援臨時給付金」はどうなる?

前回、発表された1世帯当たり30万円給付の「生活支援臨時給付金」はどうなるのでしょうか?

これについても、具体的な言及はありません。

公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。

(秋田魁新報電子版)と報道されており、30万円の給付をやめて、一律10万円の給付をおこなう

ものとして方向転換したと読むこともできます。

どちらにしても、現時点では詳細な情報が出ていません。

今後の報道に注意が必要かと思われます。

情報が発表され次第、追記していきたいと思います。

→4月16日17:00現在、政府は、減収世帯限定の1世帯あたり30万円給付は取り下げる方針を固めたようです。

政府、与党は16日、新型コロナウイルス対策のための2020年度補正予算案に盛り込む予定だった減収世帯限定の30万円給付は取り下げる方針を固めた。

まとめ

新型コロナウィルスを巡り、政府でも様々な議論が行われています。

前回の「1世帯30万円給付」という生活支援臨時給付金は厳しい条件とわかりにくい

ということでバッシングをうけました。

世界各国では国民全員に一律現金給付など、手厚い補償を与えている国も

多いのが現状です。

厳しい財政状況ではあるものの、国民の生活の安定化のために良い方向に進んでくれることを

祈りたいと思います。

この情報については、正確な情報が発表され次第、追記していきたいと思います!

 

 

 

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