新型コロナウィルスで国民1人10万円支給!赤ちゃんや外国人も対象?

安倍首相

新型コロナウィルスの感染拡大は世界中に恐怖をもたらしています。

そんなか、2020年4月17日、安倍首相は全国に外出自粛を要請する

緊急事態宣言を発令するとともに、国民1人当たり一律10万円の現金給付を実施する

方針を固めました。

そこで、この国民1人当たり一律10万円の現金給付ですが、支給対象についても

話題となっています。

実際、国民1人当たり10万円支給の内容と支給対象についても探っていきたいと思います。

新型コロナウィルスで国民1人10万円支給とは?

安倍首相は17日、新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを

受け、首相官邸で記者会見しました。

安倍首相は「都市部から地方への人の流れは絶対に避けなければならない」と述べ、

4月末からの大型連休に向け各地で異動を自粛するように国民に呼び掛けました。

10万円の現金給付をめぐる方針変更に関しては「混乱を招いた」と陳謝しました。

早期支給に全力を挙げる考えを示しました。

現金給付をめぐっては、前回、発表されていた減収世帯への30万円支給を取り下げて、

国民1人当たり一律10万円の給付に急遽切り替えました。

これについて安倍首相は、「混乱を招いたのは私自身の責任であり、国民に心からお詫びしたい」と明言しました。

ただ、財政支出の規模は6兆円から14兆円に大幅に拡大するとアピールし、

手続きについても市町村窓口で感染リスク回避とスピード重視の観点から、郵送やオンラインで行うと述べました。

前回、発表された減収世帯への30万円支給のような所得制限については現段階では触れられていません。

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国民1人あたり10万円は赤ちゃんも対象?

今回提案された国民1人当たり一律10万円の現金支給についてですが、所得制限はなく全国民が支給対象となる

可能性があるようですが、年齢制限などはあるのでしょうか?

新生児などの赤ちゃんも対象となるのでしょうか?

現段階では、所得制限や年齢制限などは触れられていません。

しかし、全国民が支給対象ということなので、新生児も対象となるのではないでしょうか?

あとは基準日が設けられるかと思われます。

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国民1人あたり10万円は外国人も対象?

今回の国民1人あたり一律10万円の現金支給の対象は日本に住む外国人も対象となるのでしょうか?

先日の安倍首相の会見では財政支出を6兆円から14兆円へと拡大すると述べています。

2020年3月1日現在の日本の総人口は約1億2595万人。

仮に全員に10万円を配るとすると、総額は単純計算で12兆円を超えます。

この数字には、国内の滞在期間が3ヶ月を超える外国人が含まれていますが、国外に住む日本人はこの数字に含まれていません。

この国外に住む日本人について全員が支給の対象になるかはまだ明確にされていません。

リーマン・ショック後の2009年に「定額給付金」として配られた1万2000円については、

基準日の2月1日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児や

この日以降に死亡した人も対象となりました。

当時は、住民基本台帳に記録がない国外に在住する日本人や短期滞在、不法滞在の外国人には支給されませんでした。

日本に在住する外国人も税金が収めているし、年金も収めているため、今回の現金給付を受け取る権利は

あるのではないでしょうか。

今回の対象の点では、国外に在住する日本人以外にも、ネットカフェ難民についても対象となるのかと疑問視されています。

⇒追記;4月20日、総務省は新型コロナウィルス感染症に伴う経済対策として、1人あたり10万円を給付する

概要を発表しました。

発表によると、受給対象者は、国籍を問わず、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が

対象になるということです。受給権者はその人の属する世帯主です。

具体的には、国内に住む日本人と3ヶ月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

申請方法は、郵送かオンライン申請で申請を行うそうです。

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まとめ

今回の新型コロナウィルスで、現金給付についてはまだ不透明な状況です。

安倍首相は郵送かネットでの申請でできるだけ速やかかに交付したいと述べていますが、

他諸外国のように迅速な対応を求めたいところです。

どちらにしても、この状況を皆で乗り切らないといけませんね。

この情報について、状況を見守っていきたいと思います!

 

 

 

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