新型コロナウィルスでパートに休業補償あるの?申請方法などを紹介!

コロナ休業補償は

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらず、世界中が新型コロナウィルスに脅かされている

状況です。

ついに2020年4月7日、安倍首相は7都府県(東京、神奈川、さいたま、千葉、大阪、兵庫、福岡)へ

初めて『緊急事態宣言』を発令しました。

緊急事態宣言が発令されてから、外出自粛要請を強いられています。

日本では海外のように都市をロックダウンすることは難しい状況ですが、

客足が遠のき、倒産を免れなかったところは多いようです。

今回の新型コロナウィルスの影響で正社員だけではなく、パートやアルバイトも休業をせざるを得ない

状況でしょう。

そして、学校も休校となる中で子どもを家で見なければならないお母さんたちもいて、

仕事を休まざるをえない状況の方もいるでしょう。

今回は、新型コロナウィルスの影響による休業補償について、さらに

パート従業員についての休業補償について探っていきたいと思います。

新型コロナウィルスの現状は?

新型コロナウィルスの影響で社会には不安が拡がっています。

世界中が脅威にさらされ、日々感染者数が増加しています。

そして、先日2020年4月7日史上初の『緊急事態宣言』が発令されました。

世界では4月15日現在、180万人以上の感染者数、11万人以上の死者数が判明しています。

日本国内感染者数は8000人以上、死者は110人以上が判明しています。

新型コロナウィルスの感染状況については、「依然として警戒を緩めることはできない。」と

専門家会議では指摘されています。

先日、『緊急事態宣言』とともに、安倍首相は『緊急経済対策』を発表しました。

一世帯30万円の給付金や中小企業や個人事業主への給付金について公表されました。

その他にも新型コロナウィルスの影響による各種助成金についても、定められることに

なりました。

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新型コロナウィルスでパートにも休業補償はあるの?

新型コロナウィルスの影響で感染拡大防止策として、学校の休校や、職場ではテレワーク(在宅勤務)の推奨

が始まりました。

学校が休校となるために子どもたちを見なければならず、お母さん、お父さんが出勤できずに

仕事を休まざるをえないという問題が浮き彫りになっています。

政府は「正規・非正規を問わずに有給扱いとして、賃金女性などの支援策(助成金や給付金等)を出す」と

発表していますが、実際に休業場合、休業補償が出るのか助成金がもらえるのか、気になるところでは

ないでしょうか。

まず、パートを休んだ場合ですが、休業手当はもらえるのでしょうか。

そもそもの休業手当ですが、

休業手当とは、「使用者の責に帰すべき事由による休業」のことをいいます。

つまり、会社が自主的な判断で労働者に休むことを指示した場合や、会社が出勤停止の指示をした場合、

会社都合で仕事を休まざるを得なかった場合は「休業手当』の対象となります。

今回の全校一斉休校のケースの場合、都道府県知事が判断する就業制限にあたるため

学校休校が原因では休業手当は支払われません。

また、本人もしくは家族が発熱したために自主的に会社を休んだ場合も、新型コロナウィルスが原因ではなく

インフルエンザや風邪やその他の病気が原因である可能性もあるため、休業手当の対象には

なりません。

しかし、この場合は休業手当ではなく条件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができる可能性はあります。

被用者保険(会社に雇用されている人が加入している保険)のことです。

健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などに加入している場合、要件を満たせば、傷病手当金を受け取ることができます。

病気の治療のために仕事ができなくなった日から起算して3日を経過した日から、

直近12ヶ月の平均標準報酬日額の3分の2が傷病手当金として補償されます。

労働基準法では、正社員だけではなく、パート、アルバイト、派遣、有期契約でも、

労働基準法で定められた日数分、有給休暇を取得することができます。

発熱などの症状がある場合は、年次有給休暇を取得することも可能です。

パート従業員でも有給休暇は取得が可能になりますので、これは、就業先に確認が必要です。

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コロナの影響による助成金の申請方法は?

新型コロナウィルスにより、36都道府県で臨時一斉休校が開始されました。

臨時一斉休校にともない、子どもを見るために仕事を休まざるを得なくなってしまった

保護者に対して正規・非正規雇用を問わず、助成金(賃金助成などの支援策)を支払う

という発表がされています。

対象は、

臨時休校を伴う特例措置にあたり、

・子どもをみるため仕事を休むことになった保護者(正規雇用・非正規雇用を問わない)

・子どもが感染拡大防止のために臨時休業した幼稚園・小学校・特別支援学校などに通う保護者

・風邪の症状など、新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校に通う子どもがいる保護者

子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、

有給(賃金全額支給(※年次有給休暇と同様))の休暇を取得させた事業主に対して支払われます。

対象となる保護者となるのは、

親権者、未成年後見人、その他(里親や祖父母)で子どもを看護する人が対象です。

(※子どもが中学生、高校生は対象外です。)

支給額については、上限1人1日8,330円です。

要件としては、2月27日〜6月30日の間に取得した休暇が対象となります、

あくまで、申請については、従業員ではなく、事業主が手続き、申請を行います。

申請日については、延長され3月18日〜6月30日までとなっています。

今回の助成金は、事業者が従業員に有給以外の給与を支払う休暇を付与できないと

今回の助成金は成り立ちません。

助成金については、パート従業員も対象とはなりますが、

事業主が申請するものになりますので、事業者が把握しておくべきこととなるでしょう。

もし、申請方法がわからないという場合は、窓口に問い合わせしていることをおすすめします。

下記が相談窓口になります。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話番号:0120-60-3999

受付時間:9:00~21:00(土日祝日を含む)

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まとめ

今回の新型コロナウィルスの影響は世界中で拡大しています。

外出自粛要請により、学校の一斉休校はGW明けの5月6日までといわれています。

終息がみえないからこそ、経済的にも不安になりますね。

1日も早く平穏な日々が送れることを祈ります。

 

 

 

 

 

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2 件のコメント

  • 障害福祉サービス提供の事業所を運営しています。
    4月1日から自主的に事業所を開店休業所状態にしまして
    常勤職員は 出勤、非常勤職員は 休み状態にしました。
    (筋疾患の利用者ばかりなので 感染リスク回避のため非常勤は休み、独り住まいの利用者は
     事業所にきていると職員がトイレ介助してくれるので助かるので常勤は出勤)
    このような場合は 非常勤職員は 助成対象になりますか?
    雇用保険未加入ですが昨年度の源泉徴収票はあります。
    6月1日以降は開所していますが密を避けるため、来られる利用者も8割程度に人数。

    • コメントありがとうございます。
      専門家ではないので、確実なことはお答えできませんが、事業所を休業されているということですので会社都合ということで助成の対象となる可能性が高いかと思われます。
      しかし、断定はできませんので、専門部署(ハローワーク等)にお問い合わせされることをおすすめします。
      もうご存知かもしれませんが、新型コロナウィルスによる「雇用調整助成金」というのも申請できるようですので、そちらについても直接お問い合わせされることをおすすめします。

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