【新型コロナ対策】大学生に給付金１０万円～２０万円！条件は何？

２０２０年５月１４日、政府は東京や大阪など首都圏を除く３９県で緊急事態宣言を解除する

ことを公表しました。

しかし、長引く新型コロナウィルスの影響で飲食店をはじめ、経営が厳しい状況が続いています。

緊急事態宣言を解除といっても飲食店については営業時間短縮している店舗がほとんどです。

東京や大阪など首都圏については、未だに外出規制を強いられている状況です。

そのような状況の中で飲食店等の営業時間短縮に伴い、アルバイトもシフトを減らされたり、

アルバイト収入が減収して困窮している大学生や学生たちが問題となっています。

学生たちが授業料が払えず大学に通えなく中退せざるをえないかもしれないということが懸念されています。

そんな中、政府は生活が困窮している大学生らを対象に給付金を行うことが提案されています。

困窮大学生への給付金の概要について、給付金の条件や対象について探っていきたいと思います！

コロナによる困窮した学生へ給付金１０万円～２０万円給付の概要

政府・与党は、新型コロナウィルスの影響でアルバイトの収入が激減し困窮している

大学生らを対象に１人１０万円～２０万円の現金給付をおこなう調整に入りました。

今回の新型コロナウィルスにより収入が減った大学生らの対象人数は４０万人規模と想定されています。

今年度の補正予算の予備費１兆５千億円の一部を活用し、給付を目指すものとしています。

今回の自民党案では、留学生を含む困窮している大学、短大、高専、専門学校に通う学生に原則１０万円、

住民税非課税世帯の下宿生などの困窮度合いが深刻な学生に２０万円を給付する策をまとめました。

対象人数は計４０万～５０万人とされています。

コロナによる困窮学生へ給付金１０万円～２０万円の条件

今回の困窮学生への給付金についての条件ですが、まだ調整の段階ということですが、

新型コロナウィルスの影響でアルバイトの収入が激減し困窮している　大学、短大、高専、専門学校に通う学生を対象に

１人１０万円を給付するとしています。

対象者については、想定４０万人規模とされています。

それ以外に、住民税非課税世帯の下宿生などの困窮が深刻な学生に２０万円を支給するとされています。

この対象者については、留学生も含まれています。

この対象者について、アルバイトで減収したということをどのように証明するのかなど詳細な条件については

まだ、明らかにされていません。

しかし、困窮した学生に給付金１０万円～２０万円は現金で給付するということで調整をおこなっているようです。

これ以外に野党からは困窮学生の授業料の半額免除や上限２０万円の一時金支給を定めた独自法案を

国会に提出しているようです。

給付金の対象者については、政府が基準を策定し、この基準に基づいて大学生らが在籍する学校が審査し、

日本学生支援機構が給付する仕組みを考えているようです。

ということは、所属する学校が審査し判断するということになりそうです。

詳細な条件については、分かり次第、こちらで追記していきたいと思います。

どちらにしても、早く条件について発表してもらいたいですね！

追記；（２０２０年５月２１日追記）

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて困窮する学生らに

最大２０万円の現金を給付する支援策において、具体的な支援策が追加されました。

支援策については、主に自宅外で暮らしアルバイト等で学費を賄っている学生らを

想定しています。アルバイト先の休業等で大幅に収入が減っている場合、

住民税非課税世帯の学生は２０万円、それ以外は１０万円が給付されることが明らかになりました。

給付の対象となるのは大学生や大学院生、短期大学生、専門学生。

さらに留学生や日本語学生も含まれます。

これに対し文部科学省が示した要件は、

• アルバイト収入が５割以上減少している。
• 多額の仕送りを受けていない。
• 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高いとしています。

これに対し、留学生については厳しい条件が追加されています。

「経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要」とし、さらに下記の項目を追加の要件事項としています。

• 学業成績が優秀であること。
• 具体的には、前年度の成績評価係数が２．３０以上であること。
• １ヶ月の出席率が８割以上であること。
• 仕送りが平均月額９万円以下であること。（入学料・授業料等は含まれない。
• 在日している扶養者の年収が５００万円未満であること。

支給するかどうかの審査は大学などが行い、要件をもとに総合的に判断するとしています。

留学生には『成績優秀』が条件というのは、差別しているような感じですよね。

実際、留学生に差別的だといった批判が出ています。

ツイッター上では、『成績上位３割』や『日本人学生と差』などが

次々とトレンド入りしていて、疑問視する声もあがっています。

これについて、追加の情報が入りましたら、随時、追記していきたいと思います！

ネット上の声

ネット上の声は以下のようにあがっています。

このように、ネット上では大学生は義務教育じゃないのだから給付しなくては良いのではないか。

との意見が多数でています。

ただ、大学の授業料は安くはありません。こういう状況下なので、授業料を支払う親だって大変な状況なのではないでしょうか。

もちろん、自分で学費を払っているという大学生にとっては大学に通うのも厳しい状況になるでしょう。

特に留学生については、物価の価値も違いますし、ほとんどの学生は生活費をアルバイトで賄っています。

これについては、死活問題ではないでしょうか。

まとめ

今回は新型コロナウィルスによる困窮した学生への給付金の条件について

紹介しました！

まだ具体的な条件については正式に発表されていません。

しかし、賛否両論はありますが、せっかく頑張っている学生たちの将来の道を閉ざすことは

問題ではないでしょうか。

そのためには、学生たちへの支援へ早く進めていくことに期待していきたいと思います。

この情報については、引き続き、追っていきたいと思います！